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　新型コロナウイルスをめぐる大阪の対応は、吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長によるトップダウン型の決定が目立った。娯楽施設などへの休業を要請したり解除したりする独自基準「大阪モデル」の策定やコロナ専門病院の整備では、迅速な対応につながった一方、ほころびも生じた。

ルール変更、対策本部会議に諮らず

　安倍晋三首相が感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を表明した翌日の5月1日。松井市長は記者団に「大阪経済への打撃は計り知れない。商売を再開するためのメルクマール（指標）的なものを検討する必要がある」と強調した。関係者によると、松井市長はすぐさま吉村知事に連絡した。

　吉村知事は直後に休業要請の段階的な解除に言及し、この日のうちに担当部署に対して、大阪モデルを策定するよう指示した。独自基準は、わずか4日後の5日の府対策本部会議で決定。府幹部は「休業要請から1カ月後の5月14日に間に合わせるためだった」と明かす。

　大阪モデルに基づけば、同月…