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　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻の弁護団は10日、問題の再調査を求めて署名サイト（https://www.change.org/）で募った署名が35万筆を突破したと発表した。

　公文書改ざん問題をめぐっては、同省が2018年6月に調査報告書を公表。しかし妻は「報告書の内容は曖昧（あいまい）で、夫が自死に追い込まれた経緯や原因を知ることはできません」と訴え、第三者委員会による公正中立な調査の実現を求めている。弁護団は、署名を13日までで締め切り、署名を印刷したものを15日に安倍晋三首相宛てに提出するとしている。

　赤木さんの妻は今年3月、赤木さんが自殺したのは公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、国や佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長を相手取り、計約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。第1回口頭弁論は5月に予定されていたが、新型コロナウイルスの影響で期日が延期され、7月15日に再指定された。