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　国の持続化給付金の業務をめぐる問題が広がっている。9日は衆院予算委員会で、広告大手電通が業務の大半を再委託された経緯などについて野党側が追及した。

　経済産業省から769億円で手続き業務を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、749億円で電通に再委託。電通は子会社を通じて、人材サービス大手パソナなどに業務をさらに外注していた。

　こうした複数の企業・団体が、委託や外注を繰り返すやり方は、お金の流れがわかりにくくなり税金の無駄遣いにつながると指摘されている。

　経産省は税金の使途が適切かどうか検査するというが、民間企業の業務をどこまでチェックできるのか疑問視する声もある。国の予算のあり方などに詳しい会計検査院元局長の有川博・日本大学客員教授（公共政策）に聞いた。

　――持続化給付金は業務の大部分が電通に再委託されていました。

　公共調達の適正化に関する2006年の財務省の通知では、随意契約における事業の一括再委託を禁止している。競争入札の場合でも再委託には担当省庁による委託内容や必要性の承認が必要で、「事業の適正な履行を確保するように」と定めている。

　各省庁はこの通知に基づいてガイドラインを作り、一括再委託は控えているはずだ。経産省は、この通知を守っていたのかしっかり検証すべきだ。

　――再委託は何が問題なのですか。

　契約の全体を管理、調整して…