キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円

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伊藤弘毅
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 経済産業省民間委託問題がさらに広がっている。キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことが5日わかった。

 中小企業などに最大200万円を配る「持続化給付金」の事業と同じような構図だ。

 ポイント還元事業は、消費増税にともなう需要の落ち込みを防ぐことなどを目的に、昨年10月から始まった。登録した中小店舗でキャッシュレスで買い物をすると、税込み価格の5%(大手のフランチャイズは2%)がポイントなどで還元される。期間は6月末まで。政府は事業費として、2020年度の補正予算までに総額約7750億円を計上していた。

 経産省は5日にあった野党合同ヒアリングで、キャッシュレス推進協議会が19年度当初予算と20年度当初予算で計339億円を、事務費として受けとっていたことを明かした。

 協議会はその93%にあたる計約316億円で、事務作業の大半を電通や情報システム大手の野村総合研究所監査法人のトーマツに再委託していた。なかでも電通はそのうち約307億円と大部分を占める。

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