JR九州は27日、特に乗客が少ない12路線17区間の収支を初めて公表した。全線区が赤字だった。非公表の線区も多くが赤字とみられ、鉄道事業の厳しい状況が浮き彫りになった。青柳俊彦社長は、路線維持に向けて沿線自治体などと協議会を立ち上げ、収支改善に取り組む考えを示した。

　公表したのは全22路線61区間のうち、1日1キロあたりの平均利用者数（輸送密度）が2千人未満の線区。このうち9区間の輸送密度は、30年間で6割以上落ち込んでいる。

　公表を2千人未満とした理由について、青柳社長は「一企業では維持が大変。ローカル線にスポットを当て、地元の皆さんと知恵出しをしたい」と説明。

　地元の費用負担や廃線の議論などについては「今は考えていない」と否定しつつも、「将来、信頼関係ができたときには、いろんな可能性が俎上（そじょう）に上がってくると思う」と含みを持たせた。

　北海道、四国、九州のJR3島会社では、北海道と四国がすでに線区別収支を公表。北海道では廃線となった例もある。

　線区別の主な収支は以下の通…