黒川氏処分、首相が官邸判断否定 「検事総長も訓告と」

検察庁法改正案

相原亮
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 東京高検の前検事長・黒川弘務氏(63)=辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、安倍晋三首相は25日の記者会見で、「総理大臣として責任を持っている。批判は真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べた。

 黒川氏は法務省の調査に対して賭けマージャンしていたことを認めたことから、法務省は21日付で訓告処分とした。訓告処分は同省の内規に過ぎず、国家公務員法に基づく懲戒処分より軽い。野党などは「人事院の指針に沿えば処分が軽い」と批判している。

 黒川氏の処分をめぐっては、首相官邸が懲戒処分にしないと結論づけたと共同通信が報じたが、首相は会見で「法務省から検察庁に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べ、官邸による判断を否定した。

 また、黒川氏の退職金については「訓告処分に従って減額されていると承知している」とも語った。ただ、法務省の担当者は実際に減額されたかどうかについて、「プライバシーに関わるので、答えは差し控える」としている。

 黒川氏の訓告処分をめぐり、共同通信は24日夜、複数の法務・検察関係者の話として、法務省は国家公務員法に基づく懲戒処分が相当と判断していたが、事前調整の中で官邸が懲戒処分にはしないと結論づけていた、と報道した。(相原亮)

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