新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言に伴う休業や営業短縮要請について、東京都は15日、新たな感染者が1週間平均で1日20人未満になることなどを基準に、段階的に緩和する方針を固めた。国は21日にも全国で宣言を解除する可能性を示しているが、都は第2波に備えて今月中は緩和しない方針だという。小池百合子知事が「ロードマップ」として、15日午後に記者会見を開いて発表する。

　都関係者によると、都が休業要請や外出自粛を緩和する指標として用いるのは、新たな感染者数▽感染経路が不明な人の割合▽週単位の増加比率▽重症患者数▽入院患者数▽PCR検査の陽性率▽受診相談窓口での相談件数――の7項目。感染経路が不明な人の割合については、50%未満などの目安を設けた。

　緩和に踏みきる場合、段階的な実施措置としてまずは博物館や美術館、図書館を対象にする。その後「クラスター（感染者集団）歴がなく3密になりにくい施設」となる劇場の再開や、飲食店の営業時間短縮の一部を緩和をするという。

　感染拡大の「第2波」への備えとしては、指標として使った数値が1項目でも緩和の目安を超えた場合に「東京アラート」を発動し、都民に対して警戒を呼びかける。その後、新たな感染者が1週間平均で1日50人以上、感染経路不明な割合が50%になるなどすれば、外出自粛や休業を再び要請する。

　都は「第2波」に対する体制整備にも言及。新型コロナ外来を拡充したり、PCRセンターの設置を支援したりするとした。

　小池知事は15日朝、報道陣に対し「引き続き東京が感染拡大を防止していくことが都民にとっても、東京の経済にとっても日本経済にとっても重要。まだ厳しい状態にあるという意識を共有したい」と話した。