検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。

　しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。

　新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識を示した。

　また、一本化して国会審議されている国家公務員法改正案などと切り離すかを問われ、「国会のことについては、国会においてスケジュールを決める」と述べた。

　法案を切り離すか否かという「審議の形式」を問われたにもかかわらず、「審議日程」について答えた形だ。首相は「私も（自民党）幹事長の時はそうだったが、国会のスケジュールにおいては党で責任を持って進めている。もちろん政府と相談することもあるが」と重ねて語った。