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　厚生労働省は8日、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査をめぐり、疑いのある人が保健所などの相談センターに相談する際の目安を改めた。37・5度以上の発熱などを削除し、息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合はすぐに相談するよう求めた。高齢者や糖尿病など基礎疾患がある重症化しやすい人は、軽い風邪症状でもすぐに相談するとしている。

　新たな目安によると、息苦しさ（呼吸困難）や強いだるさ（倦怠（けんたい）感）、高熱など強い症状のいずれかがある場合や、重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽い風邪症状がある場合は、いずれもすぐに帰国者・接触者相談センターに相談する。また、これらに当てはまらない人でも比較的軽い風邪症状が続く場合にはすぐに相談する。特に症状が4日以上続く場合は必ずするよう強調した。個人差があるため症状が強いと思う場合はすぐに相談するよう求めた。目安に該当しなくても可能だと明記した。

　相談を踏まえて、検査するかどうかは引き続き医師が判断する。

　当初の目安は2月17日に政府の専門家会議がまとめ、厚労省が都道府県などに通知した。軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続いた場合、強いだるさや息苦しさがある場合とされていた。重症化しやすい人についても、2日程度続いた場合としていた。

　しかし、感染者が増えるなか、医療体制が整っていなかったり、PCR検査ができる件数が限られたりすることから、目安でありながら現場では検査を受けられるかどうかの事実上の「基準」となっていた。各地で37・5度や4日以上に満たないとして、相談センターから専門外来を案内してもらえない例が相次いだ。表現が分かりにくいとの指摘もあり、見直しを求める声が高まっていた。

　厚労省は見直しの理由について、当初の目安を決めた2月は季節性インフルエンザと症状の区別がつきにくかったが流行期を過ぎたことや、新型コロナは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたためとしている。（姫野直行）