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　安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の「9月始業」について「社会全体に大きな影響を及ぼすので慎重に、という意見もあることは十分承知しているが、これくらい大きな変化がある中においては、前広に様々な選択肢を検討していきたい」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。玉木氏は、学校の休校措置が続いていることを受け、「地域や親の所得によって教育格差が広がっている。長引くほど格差が広がっていく。格差を是正するには9月入学、新学期に移行するのも一案だ」と提案した。

　萩生田光一文部科学相も同委で「いろいろなことを考えていかないと、子供たちの学びの保障ができない。社会全体の問題として広く国民の間で認識を共有できるのであれば、私としては大きな選択肢の一つだと思っている」と答えた。

　9月始業をめぐっては、宮城県の村井嘉浩知事が「コロナの影響が大きい所と少ない所で学力差が生じるのはよくない。日本全体の問題として、これを千載一遇のチャンスと捉える方が、親にも子どもにもいいのでは」と導入を提案。高校生や保護者の間でも9月始業を求める声が上がり始めている。