新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、国連機関や各国首脳、世界の保健にかかわる団体が24日、テレビ会合を開き、治療薬やワクチンの開発を加速させる国際協力に結束して取り組むと表明した。5月4日から資金集めに入る。過去の感染症対策の反省を踏まえ、世界で誰もが治療薬やワクチンを安価で手に入れやすくする。ただ、米国はこの動きと距離を置く姿勢を鮮明にした。

　今回の会合は世界保健機関（WHO）やビル＆メリンダ・ゲイツ財団などが共催。会合で賛同を表明したのは、欧州や途上国の首脳らと、CEPI（伝染性疾病予防イノベーション連合）など多数の民間団体や財団。感染拡大をめぐり対立する米中の政府関係者の参加はなかった。

　WHOのテドロス・アダノム事務局長は「新型コロナウイルスに打ち勝つため、すべての道具を誰もが手に入れられるようにする」という目標を掲げた。

　WHOはすでに、効果的な治療法の発見を支援する臨床試験「連帯トライアル」を始めており、90カ国以上が参加する国際協力の枠組みの下で4種類の治療薬の研究が行われている。ワクチンについては日本を含む先進国を中心に70超の開発がある。今後、国際協力の枠組みで有望な開発を支援する可能性もある。

　ワクチンの普及に取り組む国…