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　新型コロナウイルス対策の一環で政府が行う1人10万円の現金給付をめぐり、自治労神奈川県職員労働組合は24日、組合員らに対し、給付された現金を県に寄付する提案を始めた。休業や短縮営業の要請に応じた事業者のために県が用意した「協力金」では不十分として、寄付分を上乗せして支給してもらうという。

　自治労県職労は同日、組合報の号外を発行。その中で、県が用意した10万～30万円の協力金について、「雇用、営業、生活の危機に立たされている方に十分なものとは言えない」と指摘。「働く仲間を支えるため」として、10万円の給付金を県が用意した基金に寄付する形で拠出し合い、協力金に上乗せしてもらうことを提案した。

　10万円の使途をめぐっては、広島県の湯崎英彦知事が、県職員への支給分を県のコロナ対策の原資として「活用を検討する」と発言。事実上撤回する事態に追い込まれた。自治労神奈川県職労の米倉尚人中央執行委員長は「給付金の使途は一人ひとりが考えること」と断ったうえで、「困っている勤労者に届く形で使わせていただきたい」と賛同を求めている。22日に労組役員が集まって会議を開いた際、「県が協力金支給を決めたのは良いが、額が少ない」との話が出て、提案することにしたという。

　神奈川県は感染拡大を防ぐため、東京都と同じく、ネットカフェや映画館などを含む6業種の事業者に休業を要請し、居酒屋を含む飲食店などには短縮営業を求めた。ただ、用意した協力金の額が最大30万円で、東京都が「50万円か100万円」とするのと比べて少ないという不満が出ていた。（茂木克信）