新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党は22日、売り上げが落ちた飲食店などの家賃支援を検討することで一致した。政府系金融機関による一時肩代わりか、国からの直接の補助かといった支援のやり方に違いもあり、すぐに結論が出るかは見通せていない。

自民、税金で家賃補助を検討

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は22日、国会内で会談し、飲食店などが払う家賃に対する支援を行う必要性で一致した。安住氏が「議員立法のような形で与野党一緒にやった方がよいのではないか」と持ちかけると、森山氏は「できるだけ早く方向性を見いだすことが大事だ」と応じたという。政府も交えた「政府・与野党連絡協議会」で話し合っていくことも決めた。

　自民党は岸田文雄政調会長を中心に、外出自粛などにより売り上げが減少した飲食店や小売店などの家賃を税金で補助する仕組みを検討する。岸田氏は、貸主には固定資産税の減免など様々な支援策があるとしており、特に中小零細の借り手に向けた政策としたい考え。新規立法も視野に、第2次補正予算で財源の手当てを行う想定だ。実現までの間のつなぎ融資も検討する。公明党も同調する構えだ。

野党、政府系金融機関が一時肩代わり想定

　一方、立憲や国民民主党などでつくる野党統一会派は借り手だけでなく、貸主も含めた「共倒れ防止」を重視。家賃の徴収を一定期間待った貸主を支援する法案を検討する。法案は国民が構想を打ち出した「家賃支払い猶予（モラトリアム）法」が土台。日本維新の会や共産党などに共同提案を呼び掛けている。

　野党案では、借り手が家賃の…