公明、10万円給付で予算案組み替え要求 首相「検討」
公明党の山口那津男代表は16日午前、安倍晋三首相に電話し、新型コロナウイルスの感染拡大に対する追加の経済対策として国民1人あたり10万円を給付するよう改めて伝えたうえで、今年度補正予算案の組み替えを求めた。首相は「引き取って検討する」と応じたという。山口氏が同日午前にあった党会合でのあいさつで明らかにした。
首相は同日午前、首相官邸で麻生太郎財務相と会談。その後、自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らとも会談した。
岸田氏は会談後、記者団に「(首相から公明と)引き続き調整の努力をするよう指示があった」とし、「何か決まったことはありません」と述べた。
公明党の補正予算案の組み替えの要求を受け、同日午前に予定されていた衆院予算委員会の理事懇談会は中止となった。与党側は首相の意向を受けて22日の補正予算の成立を目指してきたが、対応次第では日程が狂う可能性がある。
一方、菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「政府として与党とよく連携して、補正予算をすみやかに成立させていただくことが重要であると考えている」と述べ、従来通り補正予算の成立を待って追加対策を検討する考えを示した。
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