自民党農林部会や水産部会が実現をめざしていた「お肉券」「お魚券」の構想が、頓挫した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために政府が検討中の経済対策に盛り込もうとしていたが、同党政務調査会が30日とりまとめた経済対策への提言に盛り込まなかった。ネット上で「族議員批判」などが相次いだためで、支援は在庫を減らすためのイベントなどの補助にとどめる見通しだ。

　両部会が26日にそれぞれまとめた対策案では「お肉券」「魚介類を対象とした商品券」の発行を求めると明記していたが、政調の提言では「購入支援の取り組み」にトーンダウンした。