新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の要請でイベントや外出の自粛が広がり、一気に冷え込んだ経済。政府は2月中旬の緊急経済対策「第1弾」に続き、今月10日には4300億円規模の財政措置を含む「第2弾」をまとめた。その間も感染拡大と経済への打撃は続き、さらなる対策の議論が進められている。

　野党は「30兆円規模の大規模な経済対策が必要だ」（国民民主党・玉木雄一郎代表、13日）、「米国は200兆円、ドイツも16兆円、日本はどのくらいの規模で考えるのか」（立憲民主党・福山哲郎幹事長、23日）と声をあげる。安倍晋三首相も「与党において巨大な経済政策を練り上げていきたい」と応じる。

　昨年10～12月期の国内総生産（GDP）成長率は年率換算でマイナス7・1%へ急降下した。すでに消費増税や米中貿易摩擦で景気の勢いは弱まり、長期政権を支えてきた経済政策「アベノミクス」は、感染拡大前から瀬戸際だった。

　開会中の通常国会は「桜を見…