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　東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院は20日、延長できると判断した法務省に示した意見が記載された文書を、衆院予算委員会に提出した。ただ、文書には日付がなかった。森雅子法相が同委で、法解釈の変更は所管省庁が判断して内閣法制局などに了解を得ればできる、との認識を示したことも含め、野党側は強く反発した。

　先月末の閣議決定で定年が延長されたのは東京高検の黒川弘務検事長（63）で、政府は法律の解釈変更を行ったと説明。人事院の松尾恵美子給与局長が19日の同委で答弁し、法務省から1月22日に「延長できる」との解釈が示され、同月24日に人事院から回答をした、と説明していた。

人事院の文書、日付なし

　この答弁から一夜明けた20日の同委理事会に、法務省と人事院の協議に関する文書が示された。人事院の文書には「（国家公務員法の延長規定が）検察官にも適用されるという理解については、そのように検察庁法を解釈する余地もあることから、特に異論を申し上げない」と記されていた。

　文書には日付もなく、野党統一会派（無所属）の小川淳也氏は「こんな重要文書に日付を打っていないのは初めて見た」と疑問視。文書を作成したパソコンの電子記録の提出を求めた。

　この日の審議では、法解釈の変更という手法も、やり玉に挙がった。

　野党統一会派（同）の今井雅人氏が、解釈を再変更すれば検察官の定年延長はまたできなくなるのか、との質問をぶつけた。森法相は「所管省庁は自分たちの法律を常に解釈し、適用している。これは法制局や人事院の了解を得てするもの」と答弁した。今井氏は「解釈を変えれば、どんな制度も使ったり使えなかったりできる。法治国家じゃない」と述べた。

「不一致の修正」次々と

　追及のポイントは解釈変更が「つじつま合わせ」ではないのかという点だ。

　政府側の説明が苦しさを増し…