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　中国・武漢市を中心にした新型肺炎の集団発生が、経済活動に影を落としている。進出している日系企業では、閉店や現地への出張禁止が相次ぐ。中国では25日から「春節」と呼ばれる旧正月。訪日客を当て込んだ日本の春節商戦への影響も心配される。

　武漢市の人口は、およそ1100万人。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日系企業は年10社のペースで増えており、周辺地域を含めて約160社が進出済みだ。

　ファーストリテイリングは市内のユニクロ全17店を23日から閉めている。公共交通がとまって従業員の出勤が難しい。営業を再開する時期は決まっていない。市内のイオンモール3店も26日まで閉店。27日以降は未定という。

　資生堂やブラザー工業、川崎重工業は、社員の現地への出張を禁止。損害保険大手のSOMPOホールディングスも渡航を自粛するよう指示した。

　製造業のサプライチェーンへの打撃も懸念される。

　自動車部品大手のヨロズは…