日米安保60年を前に共同発表 「今後も同盟を強化」

日米安保60年

[PR]

 日米両政府は17日、旧安全保障条約が改定され、現在の安保条約の署名から60年を迎えるのを前に、茂木敏充外相と河野太郎防衛相、ポンペオ米国務長官、エスパー米国防長官の連名で共同発表を出した。

 現行の日米安保条約の署名は、1960年1月19日、岸信介首相とアイゼンハワー大統領が出席して、米ホワイトハウスで行われた。共同発表は、日米同盟について「民主主義、人権の尊重、ルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメントに根ざした日米同盟」と表現。そのうえで、「日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋という両国が共有するビジョンを実現しつつ、両国の平和と安全に不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」と評価。「今後も日米同盟を強化し、両国が共有する価値と諸原則を堅持するとの揺るぎないコミットメントを改めて表明する」と結んだ。

 日米両政府が17日に出した「日米安保条約の署名60周年に際する共同発表」の全文は、以下の通り。

 今から60年前の1月19日、日米両国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)に署名した。

 我々は、日米安全保障条約の署名60周年を祝い、戦後の日米両国間の友好と信頼の75年間を振り返るに際し、先人たちの英知、勇気、そして先見の明に敬意を表する。

 我々はまた、日米両国が共有する価値及び利益を守るため、献身的に奉仕する日本国自衛隊及びアメリカ合衆国軍に感謝の意を表する。

 民主主義、人権の尊重、そしてルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメントに根差した日米同盟は、地域における安全保障協力等を通じて自由で開かれたインド太平洋という両国が共有するビジョンを実現しつつ、日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける。日米同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものとなっている。

 我々は、過去60年間の成果を賞賛するとともに、今後も日米同盟を強化し、日米両国が共有する価値と諸原則を堅持するとの揺るぎないコミットメントを改めて表明する。

令和2年1月17日

茂木外務大臣

河野防衛大臣

ポンペオ国務長官

エスパー国防長官

有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。

【締め切り迫る】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら