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　地球温暖化対策として、発電時に温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原子力発電は欠かせない「切り札」だと、原子力業界がアピールに躍起だ。だが、高いコスト、長期にわたる放射性廃棄物の管理をはじめ、原発に頼るには壁が多い。

　スペインで開催中の第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）。４日、欧州原子力学会が開いたイベントで、スペイン原子力産業フォーラムのイグナチオ・アラルーチェ会長は訴えた。「原子力は歴史的にも二酸化炭素（ＣＯ２）削減に貢献し、世界中でＣＯ２と戦っている。称賛されてしかるべきだ」

　日本を含む世界１５０以上の原子力業界や学会は２０１５年のＣＯＰ２１を前に「気候のための原子力」という枠組みを設立。温暖化への危機感が世界的に広がる中、対策としての原発の必要性を盛んに訴える。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、初めて「気候変動と原子力の役割」と題した国際会議を開いた。「世界的に原発の著しい利用増が無ければ、有害な排出の削減と、気候変動との戦いという目標の達成は困難になる」とコーネル・フェルータ事務局長代行（当時）は強調した。

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、パリ協定で定める、産業革命前より平均気温の上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えるには、７割を占める化石燃料による発電を大幅に減らし、２０５０年までに炭素排出が少ない電源を８割以上にしなければならない。

　化石燃料を使う火力発電と異なり原発は発電時にＣＯ２を出さない。世界に約４４０基（長期停止中含む）あり、ＩＡＥＡによると、世界の電力供給の約１割、低炭素電源では水力に次ぐ。フェルータ氏は原発により年２０億トンのＣＯ２排出を減らせていると語る。

　ＥＵの欧州議会が先月採択し…