コンビニ大手ローソンの竹増貞信社長は朝日新聞の単独取材に応じ、定休日や営業時間の短縮といった店主の希望に、柔軟に対応をしていることを強調した。現場の人手不足に対応するため、店頭を無人にしても酒やたばこの販売を認める規制緩和が必要だ、とも訴えた。

　ローソンは、店主と結ぶフランチャイズ契約に２４時間営業ではないパターンをもともと用意している。ことし２月以降、コンビニ店主の厳しい労働環境が社会問題になったのを受け、そのことを改めて周知したという。

　竹増氏は「２４時間営業があたり前だったが、リマインドしたことで再検討する契機になり、（本部に）相談する店主が増えた」という。現在の時短営業は１１８店。定休日を設けているのは、このうちの３店だ。

　時短の相談を受けている店はこのほかに５００店ほどあり、本部では、立地の似た先行店の状況を説明。ほかの店主との情報共有も促したうえで、判断を店主に委ねている。本部との合意は条件にしていないという。

　「１店１店に事情があり一律…