１０月から始まる幼児教育・保育の無償化に便乗して公費を多く受け取ろうと、保育料を引き上げる動きが認可外保育施設にみられるとして、厚生労働省などは都道府県などに対し、「便乗値上げ」をする施設には事実確認と指導を行うよう求める通知を出した。無償化対象の子どもだけ保育料アップを検討するなど、いくつかの実例も示した。

　無償化は認可保育施設だけでなく、認可外施設も対象になる。保護者の就労状況などにより自治体から保育の必要性が認められた場合、３～５歳児は月３万７千円まで、住民税非課税世帯の０～２歳児は月４万２千円まで無料となる。

　認可外の保育料は、各施設が自由に設定する。無償化に合わせて保育料を引き上げれば、上限額の範囲内で公費補助を多く受け取ることができる。このため、政府も便乗値上げを警戒していた。

　通知では実例として、３歳児…