地球温暖化の防止をめざす国連気候行動サミットが２３日、米ニューヨークで開かれた。グテーレス事務総長は、登壇した国以外も含め７７カ国が、２０５０年に二酸化炭素など温室効果ガスの排出の「実質ゼロ」を表明したと明らかにした。一方、中国、インドは排出ゼロに向けた具体的な道筋を示さず、米国と日本は壇上での発言機会はなかった。主要排出国の遅れが目立った。

　会議の冒頭、グテーレス氏は、温室効果ガスの排出が減らず、災害が増えている事態を「気候非常事態」と表現した。「話すためではなく、行動するサミットだ」とハッパをかけた。

　登壇した約６０カ国の首脳らが温暖化対策の加速を宣言。フィンランドが温室効果ガスの実質排出ゼロの達成を前倒しして、人工植樹などで「排出マイナス」を目指すと表明した。スウェーデン、韓国などが途上国の温暖化対策への支援金の倍増を明らかにした。

　閉会の際、グテーレス氏は７…