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　医療用鎮痛剤オピオイドなどの過剰摂取を助長したとして、米中西部オクラホマ州の地区裁判所は２６日、米大手製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）に対し、５億７２００万ドル（約６００億円）の制裁金支払いを命じた。

　米国では薬物の過剰摂取が社会問題になっている。自治体などが製薬会社を相手取って同様の訴訟を起こしているが、判決が出たのは初めて。ＡＰ通信によると、Ｊ＆Ｊ側は州最高裁に上告するとしている。

　同州では２００７年からの１０年間で薬物の過剰摂取で４６５３人が死亡。州司法長官は、製薬会社が鎮痛剤の過大な効果をうたう一方、依存症になるリスクを正しく伝えず、積極的な販売戦略をとったと指摘。Ｊ＆Ｊとその子会社が中心だったと訴え、過剰摂取問題の対策費として２０～３０年間に１２６億～１７５億ドル（約１兆３千億～１兆８千億円）が必要としていた。

　サド・バルクマン判事は「オピオイド危機は州を破壊した。すぐに抑えなければならない」と述べ、製薬会社の責任を認めたが、制裁金は州側が求めた対策費の１年分だった。（ワシントン＝香取啓介）