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　日産自動車がカルロス・ゴーン前会長を「完全追放」して移行した新体制の発足後初の決算は、大幅な減収減益となった。２０１９年４～６月期の営業利益は９８・５％減の１６億円と赤字寸前。新体制にとって、低迷する業績の回復はガバナンス（企業統治）改革と並ぶ重要な経営課題だが、出足からつまずいた。西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）はＶ字回復をめざす構造改革策を示したが、計画通りに進められるかは見通せない。

　「非常に厳しい。やや我々の想定を下回っていた」。西川氏は２５日、横浜市の本社で開いた記者会見で業績悪化の受け止めについて問われ、こう答えた。

　新体制にとって想定外だったのは、新車販売の不振だ。主力の北米は前年同期比６・３％減、欧州は１６・３％減、日本も２・６％減。２・３％増だった中国を除く主要市場が軒並み前年割れとなった。

　それでも２０年３月期通期の業績予想の下方修正はせず、西川氏は「十分に挽回（ばんかい）可能だ」と言い切った。

　強気の根拠は、この日打ち出…