旧労働省系職員の残業、3割近くが「過労死ライン」超え

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吉田貴司
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 厚生労働省の旧労働省系職員の3割近くが「過労死ライン」の水準とされる月80時間以上の残業をしている――。こんな調査結果を、国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が31日発表した。「働き方改革」の旗振り役の官庁で、長時間労働が常態化している実態が浮かび上がった。

 調査は3月、同会議に参加する9組合の組合員に残業の実態などを尋ね、2169人の回答を得た。

 9組合全体の職員の月平均残業時間は36・9時間で、前年よりも3・9時間増えた。一方、労組別でみると、旧労働省系が57・1時間(前年比8・0時間増)でトップ。2位は旧厚生省系の54・7時間(同1・6時間増)だった。

 月80時間以上の残業をしている人の割合も、旧労働省系が27・6%(同14・3ポイント増)、旧厚生省系が19・9%(同0・7ポイント増)で、厚労省が1、2位を占めた。全体は9・8%だった。

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