男性の育児休業取得について、政府は今週中にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、制度改正することも検討しながら促進すると盛り込む。希望しても育休を取れない男性が多くいることを受けた。

　自民党政調の会合で１８日に修正案が示され、新たに盛り込まれた。「育児休業を希望していても申請できない男性が多くいることをふまえ、制度的な改善策も含め、検討し、男性の育休取得を促進する」などと明記される見込みだ。

　厚生労働省によると、２０１８年度に育休を取得したのは女性が８２・２％に対し、男性は６・１６％にとどまる。２０年に男性の育休取得１３％という政府目標を大きく下回るのが現状だ。取得した期間も短い。１４年度に女性は１０～１２カ月取得した人が３１・１％で最多だったが、男性の５６・９％は５日未満だ。

　最近では、化学メーカー大手…