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　仮想通貨（暗号資産）の取引をめぐり、全国で総額約１００億円の申告漏れが指摘された。「ビットコイン」の誕生から１０年。仮想通貨は新しい決済手段として脚光を浴びる一方、「投機」の対象としても注目を集めてきた。税逃れが横行する実態が浮かび上がり、資金洗浄（マネーロンダリング）への悪用も懸念されている。

　関係者によると、仮想通貨の換金（売却）を代行していた都内の会社は、２０１８年５月までの１年間に約２億円の所得隠しを指摘された。同社は資金決済法で義務づけられた国への登録をせず、ブローカーやＳＮＳなどから換金依頼を集約。換金額の数％の手数料を取っていた。

　この会社の男性社長は、取材に「登録業者で普通に売買すると取引記録が残ってしまうので、手数料を払ってでも税金をごまかそうとした人が多かった」と語る。税務調査を機に仮想通貨ビジネスから手を引いたという。

　仮想通貨は法定通貨と違い、国の経済や中央銀行の裏打ちがないためレートが安定しない。投機目的とみられる資金も流入するなかで、わずかな元手で巨利を得る人も続出。資産を１億円以上に増やした人は「億り人（おくりびと）」とも呼ばれる。

　都内の会社経営者はビットコ…