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「仮想通貨で節税」をうたう業者が、仮想通貨の所有側に発行した請求書。金額はコンサルティング料名目などの計約１１００万円で、所有側はこれを経費にして利益の圧縮を図ったとみられる（画像の一部を加工しています）
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