■ＩＣＩＪ提携記事

　「パンドラ文書」に登場する日本の個人や法人は千を優に超える。タックスヘイブン（租税回避地）との関わりはどんなものなのか。▼１面参照

　パンドラ文書に名前のあった日本人の中には租税回避目的を認める人もいた。

　東京都内でＩＴ関連会社の日本法人を経営する男性は、親会社を英領バ…