今月始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、自治体が独自に行っていた給食費の減免を見直したことで逆に利用者の負担増となるケースなどについて、内閣府が実態調査を進めている。来月にも結果を公表する予定。衛藤晟一・少子化対策担当相は２５日の閣議後記者会見で「結果を見て、利用者の負担が増えないよう働きかけた…