政府は１８日、大企業に対して社外取締役１人以上の設置を義務づける会社法改正案を閣議決定した。このほか、（１）事業報告など株主総会の資料をウェブサイトに載せ、株主にアドレスを郵送する制度創設（２）株主提案の乱用防止のために１人最大１０議案とする制限（３）役員が第三者への賠償を求められた際、賠償金や弁…