一部損壊住宅も支援対象に 最大30万円 台風15号受け、恒久措置

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 台風15号による住宅被害を受け、内閣府などは7日、支援の対象外となる一部損壊(損害割合が20%未満)の住宅についても、修理費を新たに補助すると発表した。半壊以上に限っていた災害救助法の支援対象を拡大。今年度以降、同法が適用された自治体で、損害割合が10%以上の一部損壊には最大30万円を恒久的に負担…

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