総務省は３日、大阪府泉佐野市をふるさと納税制度の対象自治体に指定しないという判断を維持すると発表した。国地方係争処理委員会が９月、同市を制度から除外した根拠に問題があるなどと再検討を勧告。根拠を一部見直したが、除外の判断は変えなかった。同市は提訴する方針だ。▼２面＝強気の総務省

　ふるさと納税制度…