水産庁は来年度予算の概算要求で、捕鯨関連として今年度と同額の５１億円を要求する。国が実施してきた調査捕鯨は６月で終了し、７月からは３１年ぶりに再開した商業捕鯨に移行。商業捕鯨は自前で採算をとるのが大前提だが、事業が安定するまでは支援を続ける必要があると判断したという。

　今年度予算に盛り込まれた調…