検索サイト「グーグル」から検索結果の削除を求めることができるかどうかが争われた訴訟で、「検索結果の提供は事業者の表現行為」として、例外的な場合のみに認める判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が１６日付の決定で、都内のインターネット関連会社の上告を棄却し、削除を認めなかった一、二審判決…