犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が２０１７年７月に施行されて１１日で２年になるのを前に、山下貴司法相は９日の会見で、施行後に検察当局が同法を適用した事件を受理したとの報告はないと明らかにした。