東京電力福島第一原発事故で福島県を離れ、国家公務員住宅で暮らす自主避難者のうち、退去期限後も住み続けた５都府県の６３世帯に対し、県が家賃の２倍の「損害金」を請求したことが９日、分かった。

　県は、自主避難者への住宅の無償提供を２０１６年度末で打ち切った。県外の国家公務員住宅に避難し、転居先が決まら…