日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が役員報酬を有価証券報告書（有報）に過少記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は日産に対して課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金額は少なくとも約２４億円にのぼる見通し。監視委は「報酬隠し」が投資家の…