総務省は２５日、研究や経営などの専門を持つ「高度外国人材」を対象に初めて行った実態調査の結果を公表した。居住地は７６％が首都圏で、偏在していた。国籍は中国人が３分の２を占めた。無作為抽出した５００人の平均年収は７５８万円だった。