立憲民主、社民両党は１３日、国政選挙や地方選挙への立候補に伴い、公示、告示の１４日前から投開票日の３日後まで、会社などの休暇を取得できるようにする「立候補休暇法案」を衆院に共同提出した。法案には、立候補休暇の取得を理由にした不利益な取り扱いを事業主に禁止する規定も盛り込んだ。