省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームなどをすると、家電などと交換できる「次世代住宅ポイント制度」の受け付けが３日、始まった。消費税が８％から１０％に上がる１０月の消費増税に備え、住宅販売が落ち込むのを抑えるのが目的だ。

　ポイントの発行申請は、郵送などで受け付ける。交換対象の商品は液晶テレビなど…