厚生労働省は２４日、旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で行われた不妊手術の被害者として女性５人を認定し、一時金３２０万円の支給を決定したと発表した。被害者に一時金を払う法律が４月に施行されてから初めての支給決定となる。今月１９日までに、２５都道県で計８９件の請求があったことも明らかにした。

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