米商務省は２３日、輸出に有利なように通貨安誘導をしたと認定した相手国に対して、その損害を埋め合わせる「相殺関税」をかける政策案を発表した。中国や日本などを念頭に置いたとみられ、関税をつかった新たな交渉手段となる可能性がある。

　商務省は、通貨の切り下げ政策を政府の補助金とみなせると主張。補助金を受…