韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、日本政府は２０日、日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを韓国政府に申し立て、発表した。問題解決に向けた対応を韓国側に要求していたが、進展が期待できないと判断した。

　仲裁手続きは、日韓両国がそれぞれ３０日以内に任命する委員１…