旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で行われた不妊手術の被害者に一時金３２０万円を支給する救済法の施行を受け、４月２４日～５月６日に７道県で計１２件の請求があった。相談件数は全国で延べ１９３件。厚生労働省が１０日、法施行後の状況を初めて発表した。

　請求は、北海道５件、宮城県２件、秋田、茨城、石川…