米政府が１０日に１０％から２５％に引き上げると通知した「第３弾」の対中追加関税について、実際に適用されるのは大半が数週間後になることが分かった。１０日の発動後も当面は関税支払いがほとんど発生せず、９日に再開する米中通商協議に実質上、数週間の「猶予期間」が設けられた形だ。▼１面参照

　米通商代表部…