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　物価高、少子高齢化、人手不足――。直面する様々な課題が、4月からの暮らしにも影響しそうだ。医療や介護では社会保障を持続させるために負担増となる人が出るほか、働き方改革をめぐる制度の見直しも始まる。

　医療分野では、75歳以上の後期高齢者のうち、所得が高い約3割の人の医療保険料が上がる。これまでは負担してこなかった出産育児一時金の一部を新たに賄うほか、現役世代の保険料負担の伸びを抑えるため、負担割合を見直す。

　保険料は2段階で引き上げ、2024年度は年金収入211万円超、25年度は153万円超が対象となり、後期高齢者の約4割を占めることになる。負担額は1人あたりの平均で24年度は4100円増える見込み。また年間の保険料の上限も、24年度は66万円から73万円に、25年度は80万円に引き上げる。

　介護保険では、サービス利用料や65歳以上の保険料が3年ぶりに改定される。保険料は市町村ごとに異なるが、高齢化や報酬引き上げなどにより、多くの自治体で増額となる見通し。

　支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みも強化され、国が示す保険料の基準段階では、高所得者を引き上げ、低所得者は引き下げる。

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　公的年金の支給額は4月（6…