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　LINEヤフーは6日、メッセージアプリ「LINE」の利用者情報などが漏洩（ろうえい）した問題の責任があるとして、代表取締役3人が報酬の一部を自主返納すると発表した。出沢剛社長と慎ジュンホCPO（最高プロダクト責任者）は基本報酬の30%を3カ月分、川辺健太郎会長は30%を1カ月分返納する。

　同社は5日に総務省から電気通信事業法に基づく行政指導を受け、セキュリティー対策の強化や経営体制の見直しを求められている。同社は、親会社にあたる韓国IT大手ネイバーと社内の認証基盤の分離をすでに進めている。ただ、従業員用のシステムやネットワークの分離作業を終えるまでには約3年を要するとの見通しも示している。（渡辺淳基）