地方自治体の業務効率化のため、システムの標準化をめざす政府の取り組みで、全国の自治体の約1割が、期限とされる2025年度末までの対応が難しいことが分かった。デジタル庁が5日発表した。さらに増える恐れもあり、デジタル庁は自治体への支援を強化する方針だ。

　全国の都道府県と市区町村計1788団体のうち、移行が間に合わないシステムを抱える自治体は171団体あった。6府県や全20の政令指定市のほか、東京都の10特別区、一般市71団体などが含まれる。期限内の移行が難しい可能性が高いものの「保留」とされた自治体も50団体あった。

　河野太郎デジタル相は5日の閣議後会見で、「最終的にしっかり移行ができることが大事。いまの段階で多い、少ないを言っても始まらない」と述べた。デジタル庁が自治体と事業者の間に入り、価格の適正化に努めるなどの支援を行う考えを示した。

　戸籍や住民票、税や年金など…